住宅ローン金利１%優遇９月で終わり
今すごくローンで住宅を買うのに有利なのはしっていましたか?
フラット３５sでは、10年間金利1%優遇＋11〜20年目金利0.3%優遇なのです。
しかも確定申告すれば住宅ローン減税で税金が戻ってきますしね。
だいたい元々震災以降、金利が下落していますので、もともとの金利自体が低い訳ですからね。
ただ、そりも９月一倍で、金利優遇措置もが元にもどって、最初の10年が0.3%になります。
また来年になってしまうと、減税幅も100万円縮んでしまいます。
さらにです、来年はさらに建材価格が上がって、(被災地での建築ラッシュのため)住宅価格があがると思いますので、ここが一番安くて金利も低く。。。
今から借りられる人はお得でうらやましいと思います。
ただ住宅ローン借り換え需要が今あるので、変動金利の低金利に乗り換える人もお得です。
銀行など住宅ローン系の金融機関が低金利合戦していますからね。
今は低金利ですから、昔借りたものがあるのならば、１つにまとめて借り換えるというのが、
支払額を結構下げることができる方法のようです。
ただ、変動金利の場合、金利上昇の予想がついた時点で、固定に借り換えないと、
後が心配という点もあるので、精神的に弱い人は、固定がいいかもしれませんね。
リボ払いなんて、クレジット会社もうけさせるだけです。
知人が、リボ払い専用のカードで買い物をしていました。
「これ、つかうと、自動的にリボになるから便利だぜー」と言っていたのです。
「思わず、おまえ、馬鹿だよ〜」といってやりましたよ、ええ〜いってやりました。
だってそうでしょう、払えるお金あるのに、わざわざ、14%以上も利息つけた借金して、購入しているんですから。
安く買えたって喜んで、いみあるのか?って思いません。
リボにすると、買い物しても、毎月だ使える給与が同じでありがたいって、それ完全に、だまされてるっておもいました。
確かに一定額しか減っていかないので、買い物を複数しても、給与が入って、毎月同じだけ残るわけです。
でも、その分回数は増え、利息は増え、余分なお金を払っているのが現実。
そんなんだったら、まだ、無利息キャッシングで、現金引き出して、翌月の給与で金利のかからないうちに帰した方が全然お得です。
いえだいたい現金預金があるんだから、ちょっと引き出してくるか、ふつうのクレジットカードで、１買い払いで買えばいいんでないの
リボリボ、売りボーなんて、さもお得なように宣伝してますけれど、
得をしてるいるのは、余計に金利を支払ってもらってる、クレジット会社だけですからね。
じつにばかばかしい買い方ですよ。
でもきずかずに、邊リンダと思って、そのまま使ってしまっている人も結構いるのではないかと心配になります。
米国ではこれで、結構破綻した人がいて問題になっていましたからね。
結局進まない二重ローン対策
被災者、被災事業者のために、債権を買い取る、機関のようなものを作って、金融機関から債権を買い取り、免除や軽減をはかるという政策が考えられていますが・・・
与党のだしたものは、野党の参道が得られず・・・こんどは、野党の出した物がでていますが、それも与党と隔たりがあり、通らない見込み。
結局、本格的な二重ローン対策は一向にすすんでいません。
この二重ローン対策ができたところで、すでに国の融資からの事業ローンの返済や、銀行など民間金融機関のビジネスローンなどの返済がすでにできなくっている事業者が、どれほど新規の借り入れをする気になるかは不透明なのに・・・
これだれ遅れてしまうと、再起の気持ちも失せてしまうのではないかと思います。
一応今は、破産開始手続きが凍結されていますが、設備も在庫も失った企業が、全くゼロから立ち上げるのには、誰かがどこかで、損害をかぶらなければならない訳で難しい問題ですね。
総量規制で主婦や学生がキッシングできなくなる?
貸金業法改正の年収の３分の１までしか、お金を借りられなくなる総量規制が来月１８日から始まります。
つまり、主婦や学生など、定収入がないひとは、年収を証明する書類がないと、お金を借りられなくなります。
つまり主婦ローンや学生ローンなんてのは、もしかするとなくなるかもしれません。
無利息キッシングやネットキャッシングなど、とっても簡単に気軽にお金を借りられたのは過去の話にるかもしれません。
もっとも、気軽に借りられたからこそ、多重債務などが沢山増えてしまった訳ですから、必要な処置かもしれませんね。
この改正法は、事業融資を受けている人にも関係あります。
つなぎ融資などで短期的に一般の金融業者からビジネスローンや事業ローンといった形で、借りている事業主などが多いからです。
事業融資は別枠で総量規制に入らないですが、個人や零細は、家計も事業資金も一緒こたんになっていますから、
結局全部入ってしまうのと同じ事になる事が多いはずです。
事業資金として借りるには事業の詳細などを示して審査を受け、さらに経営状況で、額もきまりますから、
消費者金融のように簡単に借りられる資金ではなくなるのです。
返済のための借り換えなどもあるので、その場合は、別途申請すれば借りられるような仕組みのようですが・・・
色々と手続きがめんどうになるようですね。
それがあるので、消費者金融などは、たぶん年収証明書を必要とするような貸し出しはしなくなるのではないかと思います。
副収入のための資格取得
かならずとはいいませんが、的確な仕事に結び付く資格を選択すれば、
通信講座で資格取得をして副収入に結び付けることができるようです。
人気のある副収入のある在宅副業ではCADなどの図面制作の仕事もあります。
高度な知識を必要としますが、案件は多数あり、将来的にも在宅でお仕事を希望される方にもお勧めの資格取得になるようです。
IT関連の資格も持っておくと困りません。国家資格や公的資格などあってかなり専門的な知識が要求されます。
副収入を稼ぐことはもちろんですが、本業でも十分通用するでしょう。
資格取得もそれが本当に副収入につながるかどうか見極めたうえでのことがよいことと、これから必要になってくる需要の高い職種を選ぶことが大事です、
せっかく資格取得しても副収入として生かせないのならどうしようもありません。
数多くの資格がありますが、中には受講料が目的の簡単なものもあります。
どれくらい資格として通用するのかも知っておきましょう。
資産運用のための資金作り
不景気の時代今、将来の不安もあり、資産運用をしたいという考えも多くの人がもっていますよね
問題は、投資のための資金すら出てこないという場合が多いことです。
余裕のある人はいいですが、もともと生活費で手一杯の場合、運用する資金作りすらできません。
そこで、一万円でも二万円でもいいから、副収入になるようなものを考えたいところです。
なんと日産自動車は、社員に副業を勧めるようなことも考えているようです。
つまり現在の賃金だけでは苦しいから、別で副収入を稼いでもいいというお墨付きです。
まもっとも、子供のいる主婦のかたや、すでに会社の仕事で手一杯の人が働きにでるのはできませんから、
考えるべきは、=在宅の仕事となりますよね。
在宅でできるアルバイトや仕事であれば、時間を有効利用できますから、１万や２万程度でいいのなら、
けして無理ではないと思います。
月々１万円程度からできる投資信託などもありますから、福利で運用することを考えればいいでしょう。
ただし悪徳商法の隠れ蓑になっている在宅ワークには十分注意してください。
リタイア後も在宅の仕事などでしたら続ける事ができるかもしれませんので、いいと思います。
この不景気は資産運用のチャンスかも
今、経済状況は最悪ですね。それに拍車をかけて次々と問題が出てきています。今後の生活に不安を抱かない訳がないですね。
年金問題や後期高齢者医療費、介護保険などなど年を取れば取るほど不安になる日本社会です。
この先これ以上の不安に襲われないとも限りません。だからこそ自分自身での資産運用が大事になってくるのではないでしょうか。
国に頼れない現状では、自分で老後の資金を十分確保することを考えなければなりません。
かといって、資産運用するだけの資金さえ無いこともおおいでしょうから、もちろん投資にまわせるような資金が無いのであれば、まずは他の副収入を得るようにしその収入源を利用して資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
これから先の未来は分かりません。チャンスである今現在を有効的に利用してみてください。
大きく下がって時こそ、逆に投資をするのには最適な環境であることが、過去の事例からもみてとれます。
投資初心者は自分で株式投資するよりも、投資信託選びなとから考えてみてはどうでしょうか?
今行動するかどうかで今後は大きく変わってきます。
株にしても、その他の投資商品にしても下落している今がチャンスです。資産運用のチャンスを見逃さないで下さい。
